重要統計通過で夏休み相場

8月3日に米国雇用統計が発表されました。

7月の非農業部門雇用者数 15万7千人増加(予想19万3千人増加)

平均時給 前年比2.7%増加(予想通り) 前月比0.3%増加

失業率 3.9%(予想通り) 前月比0.1%低下となりました。

雇用者数の下方修正だけみると、一昔前であれば大騒ぎするであろう数字だと思いますが、完全雇用が近づきつつあると言われている今は、平均時給が前月比で伸びていることからそれほど材料視されていないのかなと思いました。

雇用統計も無事に通過しましたし、国内の決算発表も落ち着くといよいよ夏休みの相場です。世間は盆休み期間でも平日の市場は開いていますし、昔とは違って個人投資家が多い近年はそこそこ取引もあるので困ることはないのですが、なぜかこの時期は海外の動向に振り回される印象が個人的には強く残っています。

全体的には売買高が減るなかで、為替が急変したり・要人が口先介入したり。今年はトランプ大統領がかましてくるかもしれないので注意しておきたいと思います。

低い失業率 労働力調査

総務省統計局が月末発表している労働力調査では、就業者・就業率・完全失業者・完全失業率・非労働力人口を知ることができます。この指標は国内の雇用情勢を知るために重要な情報だと思います。

出典 総務省統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf

 

左の表は2018年7月31日に発表された6月の基本集計から抜粋しました。

就業者は前年比66か月連続で増加を続けていて、増加数も尋常ではないです。人手不足と言われるのも納得いきます。

しかし雇用形態の分類を見てみると、全雇用者に占める非正規雇用者の割合が50%近いことに驚きます。

ほかにも産業別に就業者の数を見ることができ、首位は製造業です。

次いで卸売・小売業と続き三位には医療・福祉となっています。

高齢化社会が進行中で、今後も重要な職業として上昇し続けるのではないでしょうか。

完全失業率は2.4%と前月比で0.2%上昇しましたが依然低水準です。

完全失業者数も前年同月比で97か月連続減少中です。職を選ばなければ就業できる状況になっていることは良いことですが、依然として時間当たりの賃金の伸びは低迷しています。日本の経済のためにも個人消費が増加へ転じるためには雇用者の賃金アップが重要だと思います。