11月の労働力調査 雇用拡大は続いていくか?

出典「2018年11月労働力調査結果」(総務省統計局)から抜粋https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201811.pdf

12月28日に発表された11月度の労働力調査です。

8月の労働力調査では就業者の伸びが一段落していましたが、その後は増加に転じていることがグラフから確認できました。より良い勤務条件を求めて転職される方や、新たに労働市場に出てきている方が増えているようです。

しかしながら増加の内訳を見てみると非正規の職員・従業員の割合が大きいですね。家計を支えるために働かざるを得ない状況にある人が多くなっているということでしょうか。前向きな動きであればいいのですが、年金支給開始年齢の引き上げが想定されるなかで、今まで非労働力人口とされていた年齢でも働かなくてはいけないとなればそれもしんどい話です。

業界内訳を見てみると宿泊業・飲食サービス・医療福祉が大きく伸びています。訪日外国人観光客が2018年に3000万人を突破しましたし、東京五輪・大阪万博など国内のイベントも控え今後もインバウンド関係での需要はあるでしょう。高齢化に伴い医療福祉も伸びていくと思いますが 、非正規職員が多い業界でもありますので今後賃金の改善を期待したいと思います。

低い失業率 労働力調査

総務省統計局が月末発表している労働力調査では、就業者・就業率・完全失業者・完全失業率・非労働力人口を知ることができます。この指標は国内の雇用情勢を知るために重要な情報だと思います。

出典 総務省統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf

 

左の表は2018年7月31日に発表された6月の基本集計から抜粋しました。

就業者は前年比66か月連続で増加を続けていて、増加数も尋常ではないです。人手不足と言われるのも納得いきます。

しかし雇用形態の分類を見てみると、全雇用者に占める非正規雇用者の割合が50%近いことに驚きます。

ほかにも産業別に就業者の数を見ることができ、首位は製造業です。

次いで卸売・小売業と続き三位には医療・福祉となっています。

高齢化社会が進行中で、今後も重要な職業として上昇し続けるのではないでしょうか。

完全失業率は2.4%と前月比で0.2%上昇しましたが依然低水準です。

完全失業者数も前年同月比で97か月連続減少中です。職を選ばなければ就業できる状況になっていることは良いことですが、依然として時間当たりの賃金の伸びは低迷しています。日本の経済のためにも個人消費が増加へ転じるためには雇用者の賃金アップが重要だと思います。